奈良再生プログラム

                                   平成１６年８月１９日

 

 

★     スローガン　“奈良再生　若さと実行力で必ずやります”

 

★     テ　ー　マ　“子どもたちの笑顔が輝（ひか）るまちづくり”

 

★     内　　　容　 １．行財政改革と職員の意識改革

　　　　　　　　 ２．情報開示による開かれた市政

　　　　　　　　 ３．お年寄りや障がい者に優しいまち

　　　　　　　　 ４．子どもの個性が輝る教育改革

　　　　　　　　 ５．安全で安心して暮らせるまち

 

★     基 本 理 念　　

 

安全に安心で快適な生活が営め、生活の豊かさを実感でき、活気を持つ地域社会を形成し、社会的弱者が排除されること無く、私たちの子どもたちが未来に夢と希望を描ける奈良の町を「この町に住んで良かった」と思える「奈良再生」を市民の皆様と共になす事を目指します。

　

 

★     奈良再生プログラム

 

平成１７年度

　　市債発行　　現行　　１７３．５億円　　　　　　鍵田　　１００．０億円

　　市債残高　　　　　１７８２．５億円　　　　　　　　　１７０９．０億円

　　市職員数　　退職者数　６０名　　新規採用者数　１０名　　合計　−５０名　　

　　各課別事業計画書並びに事業成果報告書の作成及び開示　　毎年

　　各中学校区におけるタウンミーティング実施　　　　　　　毎年

　　情報公開条例の見直し会議設置　　　　　　　　　　　　　市民参画

　　住民投票条例策定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民参画

　　奈良市補助金規定策定　　　　　　　　　　　　　　　　　市民参画

　　市税徴収方法の厳正な手法の確立・実施

　　施設見直し市民会議設置と施設見直し　　　　　　　　　　市民参画

　　外国人観光客誘致事業計画策定　　　　　　　　　　　　　市民参画

　　商業活性化支援促進事業計画策定

　　雇用促進支援事業計画策定

　　教職員指導委員会設置　　　　　　　　　　　　　　　　　市民参画

　　不登校生徒数改善事業計画策定・実施　　　　　　　　　　市民参画

　　就学前児童（６歳）医療助成制度実施

わかりやすい市役所検討会議設置　　　　　　　　　　　　市民参画

　　民間委託推進事業計画策定　　　　　　　　　　　　　　　市民参画

　　ごみ焼却場移転更新実施計画策定　　　　　　　　　　　　市民参画

　　ごみ減量意識啓発事業実施　　　　　　　　　　　　　　　市民参画

　　市営総合セレモニーホール（火葬場併設）新設計画策定　　市民参画

　　西部公民館跡地利用地域市民会議設置　　　　　　　　　　市民参画

　　市立奈良病院運営市民会議設置　　　　　　　　　　　　　市民参画

　　市職員退職者の市関連施設への再就職（天下り）全面禁止

　　保育所待機児童削減対策事業計画策定・実施　（幼保一元化・教育特区）

　　土地開発公社　新規土地取得全面停止・精算計画策定

 

平成１８年度

　　市債発行　　現行　　１４７．５億円　　　　　　鍵田　　　８０．０億円

　　市債残高　　　　　１８０８．７億円　　　　　　　　　１６６７．７億円

　　市職員数　　退職者数　６０名　　新規採用者数　１０名　　合計　−５０名

　　通学路・生活道路の歩車道分離事業計画策定　　　　　　　市民参画

　　新情報公開条例実施

　　住民投票条例実施

　　民間事業所に対する障がい者雇用促進助成事業計画策定

　　安心安全なまちづくり市民会議設置　　　　　　　　　　　市民参画

　　防災対策市民会議設置　　　　　　　　　　　　　　　　　市民参画

　　奈良市役所新組織移行

　　新奈良市補助金規定実施

　　民間委託推進事業実施

　　土地開発公社　精算計画実施（平成２５年度まで）

　　中小企業活性化対策ＣＢＯ（社債担保証券）方式の調査研究

 

平成１９年度

　　市債発行　　現行　　１４７．６億円　　　　　　鍵田　　　７０．０億円

　　市債残高　　　　　１８２６．４億円　　　　　　　　　１６０７．９億円

　　市職員数　　退職者数　８０名　　新規採用者数　２０名　　合計　−６０名

　　通学路・生活道路の歩車道分離事業計画実施

　　公共施設のバリヤフリー事業計画策定　　　　　　　　　　　　　　市民参画

　　民間施設のバリヤフリー助成事業計画策定　　　　　　　　　　　　市民参画

　　各中学校区別住民自治組織（奈良市行政評価委員会）確立推進事業　市民参画

　　西部公民館跡地利用計画実施　　ＰＦＩ方式

 

平成２０年度

　　市債発行　　現行　　１４３．５億円　　　　　　鍵田　　　６５．０億円

　　市債残高　　　　　１８３４．３億円　　　　　　　　　１５４１．１億円

　　市職員数　　退職者数　８０名　　新規採用者数　２０名　　合計　−６０名

　　民間事業所に対する障がい者雇用促進助成事業実施

　　商業活性化支援事業　目標達成

　　市立奈良病院　２４時間小児医療受入体制確立

　　市立奈良病院　長期重症高齢者受入体制確立　　（医療特区）

　　市営総合セレモニーホール（火葬場併設）新設事業実施　　ＰＦＩ方式

 

平成２１年度

　　市債発行　　現行　　１４３．６億円　　　　　　鍵田　　　６０．０億円

　　市債残高　　　　　１８３８．１億円　　　　　　　　　１４６８．７億円

　　市職員数　　退職者数　１２０名　　新規採用者数　２４名　　合計　−９６名

　　ごみ減量意識啓発事業　目標値達成

　　

平成２２年度

　　市債発行　　現行　　１３９．８億円　　　　　　鍵田　　　６０．０億円

　　市債残高　　　　　１８３３．３億円　　　　　　　　　１３９５．６億円

　　市職員数　　退職者数　１２０名　　新規採用者数　２４名　　合計　−９６名

　　ごみ焼却場移転更新実施事業実施　　ＰＦＩ方式

　　外国人観光客誘致促進事業　目標達成

　　市営総合セレモニーホール（火葬場併設）竣工

 

平成２３年度

　　市債発行　　現行　　１３９．９億円　　　　　　鍵田　　　５５．０億円

　　市債残高　　　　　１８２５．８億円　　　　　　　　　１３１８．９億円

　　市職員数　　退職者数　１２０名　　新規採用者数　２４名　　合計　−９６名

　　ごみ処理施設跡地利用地域市民会議設置　　　　　　　　市民参画

 

平成２４年度

　　市債発行　　現行　　１３９．８億円　　　　　　鍵田　　　５０．０億円

　　市債残高　　　　　１８１２．８億円　　　　　　　　　１２３６．５億円

　　市職員数　　退職者数　１２０名　　新規採用者数　２４名　　合計　−９６名

　　不登校児是正事業　　目標達成

 

平成２５年度

　　市債発行　　現行　　１３９．７億円　　　　　　鍵田　　　５０．０億円

　　市債残高　　　　　１７９６．７億円　　　　　　　　　１１５５．５温円

　　市職員数　　退職者数 １２０名　　新規採用者数 ２４名　　合計 −９６名

　　雇用促進支援事業　　目標達成

　　土地開発公社清算処理完了

 

平成２６年度

　　市債発行　　現行　　１３８．７億円　　　　　　鍵田　　　５０．０億円

　　市債残高　　　　　１７５９．１億円　　　　　　　　　１０５８．７億円

　　市職員数　　退職者数 １２０名　　新規採用者数 ２４名　　合計 −９６名

　　新ごみ処理施設稼動

　　ごみ処理施設跡地利用計画実施　　

 

 

★     財政・公社・施設

 

市民アンケートの結果によると、９４％以上の方が財政再建の重要性を認識されています。奈良市の財政は、現在本体の借入金である市債の発行残高だけでも１７３４億円もあり、今後１０年間で１４５３億円の追加発行が計画され、試算によると平成２６年度の残高は償還も含め１７５９億円となり、この金額は公債費（公債の返済資金）を賄うために新たな公債を発行するということと等しいことです。唯一の自主財源である市税収入が約５２０億円（平成１５年度）しかなく、その大半が扶助費や人件費等の固定経費に消える財政運営は、既に破綻していると考えてもおかしくはありません。鍵田は今後の市債の発行の平成１７年度は１００億円とし、順次減らしていき平成２６年度には発行残高１０５８億円を目指します。原資は、職員数の自然減による人件費５億円と臨時職員の人員削減による人件費１億円、補助金の削減による５億円、施設の見直しにより管理費を削減して５億円、経費の尚一層の節減・事業の見直しにより２６億円と、市民アンケート結果でも当然ながら徴収方法の確立を望む声が７３％以上有った、年間６５億円以上ある未収市税を厳正に徴収する事により１０億円を当てる事により、ほぼ同等の事業費の財源確保ができると考えます。

　

  市債発行残高　現状値１７３４億円　　平成２６年度　目標値１０５８億円

　平成１７年度　市税徴収方法の厳正な手法確立・実施

 

財団・公社・第三セクター等は、基本的には自主運営を原則とし、一つ一つの存在意義を明確にし、市民生活上不可欠なものは存続し、存在価値の低いと判断されるものについは、精算します。市民アンケート結果で、５６％の方が精算を望み、８２％以上の方が不必要と考える土地開発公社については、新たな土地取得の即時停止と社会状況の変化と膨大な負債の返済目処も立たない現状では存在意義もなく、経営責任を明確にし精算します。

 

　土地開発公社　平成２５年度精算処理完了　　

 

施設については、市民アンケートによると「１００年会館」は８８％の方が、民間委託もしくは閉鎖を支持されています。現行の施設の必要性を施設見直し市民会議を設置し、市民の皆様の意見をもとに調査すると共に、効率性を加味して個々の施設ごとに、維持するもの、民間委託するもの、閉鎖するものに分別し、実施します。

 

施設運営管理委託料 平成１５年度 ２７．５億円　目標値　平成２０年度 １５億円

　               平成１７年度　施設見直し市民会議設置と施設の見直し

 

★     商工・観光・労働

 

奈良市の主要産業である観光産業の衰退傾向は近年著しく、新たな観光資源も芽生えてはいますが、年間を通じて奈良のすばらしさをプロデュースし、トータルに情報を国内外に発信することが強く望まれています。奈良市の観光客数は平成１４年度約１４００万人で、その中で外国からの観光客は内約２６万人です。「世界遺産」の数多くある国際観光都市として、国内外を問わず観光客の誘致に積極的な取組が必要です。平成１３年度の外国人観光客は約１８万人で、１年間で約８万人が増加しており、国内観光客が減少する中顕著に増えている事から、遷都１３００年（平成２２年度）までに８０万人の外国人観光客の誘致目指し、奈良市の文化資産を全世界へと発信する事業に取組ます。

 

外国人観光客誘致　平成１４年度　２６万人　　目標値　平成２２年度　８０万人

平成１７年度　外国人観光客誘致促進事業計画策定

 

市民アンケート結果では６０％の方が、現行を見直し国民のニーズに添った商工・観光振興政策を求めていますが、奈良市全体での国際化への取組、また観光客へのおもてなし精神でお迎えできるようボランティアガイド等のスキルアップ研修を行い、観光産業全体の雇用増進に取組ます。「世界遺産」の名に恥じないように各種交通機関の自然への配慮を忘れず、無限の可能性を秘めた「国際文化観光都市」である奈良市が世界をリードするような政策・運営で活気ある街にします。

 

奈良市商業統計（３年毎）　平成　６年度　　７４７８億円

奈良市の年間総販売額  　　平成　９年度　　７３８９億円

平成１１年度　　７２７２億円

平成１４年度　　５９８３億円

 

平成１７年度 商業活性化支援事業計画策定　目標値 平成２０年度 ７５００億円

 

市民アンケート結果では、７３％の方が、現行を見直し、時代や地域性に即した産業支援策を求めていますが、規制を緩和し「特区」を設ける等、新たな成長産業の振興の支援体制を確立し、高付加価値産業の活性化のために情報通信、医療、福祉、環境、バイオ分野等の支援や、産学官による共同研究、技術開発、起業支援、企業誘致に積極的に取組ます。また、中小企業の資金調達の支援策として、ＣＢＯ（社債担保証券）発行の調査研究や、多様な就業機会の確保を目指し、関係機関との連携のもと、女性や若者、高齢者などの雇用促進やITを活用した在宅就労支援に力を入れます。

 

　奈良県雇用統計　　平成１６年３月　有効求人倍率　全国　０．７７

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近畿　０．７３

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良　０．６０

　平成１７年度　雇用促進支援事業計画策定　平成２５年度　近畿平均値目標達成　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（奈良市地区）

　平成１８年度　中小企業活性化対策ＣＢＯ（社債担保証券）方式の調査研究

 

★     教　　育

 

少子高齢化、高度情報化、グローバル化の進展などによって、余暇時間の増大やライフスタイルの変化と共に、個性や多様な価値観が重視されるようになってきたことで、自己実現への欲求が高まり、一人ひとりの将来に対する可能性も広がっています。そのため、あらゆる世代の人々が心身ともに健康で、生涯を通じて学ぶことのできる仕組みづくりが求められています。また、奈良固有の歴史文化を認識し、誇りに想い、育みながら、次世代に向けた新たな文化を創出することが求められています。そこで、すべての市民が生き生きとした生活を送るために、生涯を通じてだれもが学び、参加できるよう、それぞれのニーズに合った学習・文化活動やスポーツ・レクリエーション活動の充実を図ります。

　奈良の未来を担う子どもたちの個性を伸ばし豊かな人間性を養うと共に、たくましく生きる力を育むため、学校教育の充実や地域の教育力の向上に努め、学校・家庭・地域が、それぞれ役割を分担しながら連携協力して、子どもたちの心身ともに健全な育成、世界の距離感が縮まる中で、国境を越えてお互いを理解し、受け入れるため、一人ひとりが国際感覚を身につけることや幅広い国際交流を目指します。

市民アンケートの結果では、７３％の方が教職員の資質向上を求められています。今、学校においては，問題のある教職員の児童生徒への影響を最小限とするよう，さまざまな取組がこれまでも行われていますが，児童生徒の適切な教育を行うためには，有効な対応策が講じられているとは言い難い面もあります。今後，これまでの対応の見直しを進めると共に，いじめや不登校生徒への対応など、より一層適切な対策が図られるよう、指導力不足等教職員の判定を行うための指導委員会を設置するなどの新しいシステムを構築します。

 

　平成１７年度　不登校生徒数改善事業計画策定実施　目標値　平成２４年度全国平均値

不登校生徒数　　　現在値　小学校　０．４１％　目標値　小学校　０．３６％

（３０日以上の欠席）　　　　中学校　４．２０％　　　　　中学校　２．７３％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（全国平均値）

　平成１７年度　教職員指導委員会の設置

 

★     医療・治安・防災

 

医療・治安・防災の充実は、市民の皆様が日常生活を安心して送るために必要不可欠な要素であり、行政が担う責務として最も重要な課題の一つであります。市民アンケートの結果では、高齢者や小児医療の充実を優先するとの回答が３５％、救急医療の充実が２７％、診療時間の延長を望む方が２１％でした。政策医療として奈良市にはない、２４時間小児救急医療体制の充実を図ることが急務であると共に、「医療特区」を設け長期の高齢重症者の受け入れ可能な施設を充実させ、子どもも高齢者も安心して暮らせる医療体制を築かなければなりません。

鍵田は、平成１６年１２月に開院する市立奈良病院を現在の構想のほか、関係機関と調整を図りながら市民の皆様の要望にお応えできる施設にしたいと考えます。

 

医療施設 平成１７年度　市立奈良病院運営市民会議設置 

        平成２０年度　市立奈良病院　２４時間小児医療受入体制確立

　　　 平成２０年度　市立奈良病院　長期重症高齢者受入体制確立（医療特区）

　　　　　

奈良市の統計調査の結果では、平成１０年度の犯罪件数は６０４５件で、平成１４年度は９５１７件に増加しています。安心・安全なまちの実現に向けては、市民一人一人が危機意識をしっかりと持ち、警察・行政のみならず、市民が一体となって、安全なまちづくりに関する取組を展開するために「安心安全なまちづくり市民会議」を設置します。防犯に関する情報をはじめ、地域に密着した安全なまちづくりに関する取組を展開し、安全な都市環境づくり道路、公園、共同住宅などの構造・設備などを犯罪防止に配慮した、都市構造に安全の視点を組み込んでいきます。

 

　防犯組織　平成１８年度　安心安全なまちづくり市民会議設置

 

阪神・淡路大震災以後、自主防災組織の重要性が見直されています。過去の大規模な災害においても、住民組織がしっかりしている地域では救出救護や消火など、組織的活動が行われ、被害を最小限に食い止めた例が数多くあります。このようなことから地域住民の自主的な防災活動が安全を確保する上では、どうしても欠くことができません。平常時には防災知識の普及・防災用資機材の整備点検・防災訓練の実施を行い、災害時には情報の伝達・出火防止・初期消火・救出救護・避難誘導・給食給水等の活動がスムーズに行える組織造りを目指します。防災意識の高揚や防災に関する知識・技術の普及を図り、地域や事業所の自主防災組織化と防災訓練を促進支援します。

 

防災　平成１８年度　防災対策市民会議設置

 

★     福　　祉

 

私たちは、社会という人々のつながりの中で生きています。そのため、人権が尊重され、安心して暮らすことのできる社会を築くことが何よりも大切です。我が国では急速に少子高齢化が進んでおり、奈良市においても１０年後には、市民の４人に１人が６５歳以上となることが予測されています。こうした構造的な変化の中で、だれもが住みなれた地域や家庭で、生き生きと暮らしていくためには、お互いに尊重しあい、支え合う社会を目指していかなければなりません。市民アンケート結果では、４５％の方が福祉対象者の方の見極めと更なる増進を求められ、介護システムでは、各種団体や中高生のボランティア活動に期待する声が５５％有りました。一人一人が、互いに尊重し、個性や能力に応じて参加できる社会を築いていくため、高齢者や障がい者の福祉と、自立支援による社会参加を促進します。また、未来を担う子どもたちを社会の宝と考え、「教育特区」の申請による幼保一元化政策や、安心して子どもを生み育てることができる環境の整備と、地域全体で子育てを支援するための意識づくりに取組ます。

 

　高齢者福祉　平成１９年度　公共施設のバリヤフリー化事業計画策定

　　　　　　　平成１９年度　民間施設のバリヤフリー化事業計画策定

 

　障がい者福祉　平成１８年度　

民間事業所に対する障がい者雇用促進助成事業計画策定

 

児童福祉平成１７年度　就学前児童医療助成制度実施

       現在　１・２才児　医療費助成　目標　就学前児童（６歳）医療費助成

　　　　平成１７年度　保育所待機児童削減対策事業計画策定・実施　（教育特区）

 

★     生活環境・ごみ・コミュニティー・都市整備

 

災害が少なく、温暖で自然豊かな暮らしやすい環境に恵まれた奈良市ですが、多様化するニーズと共に、機能性・利便性とゆとり・うるおいの両方が充実した豊かな住環境が求められています。そのため、高齢化等に対応した良質な住宅供給を促進すると共に、豊かな自然環境を活かしながら、潤いのある公園や緑地、便利で安全な生活道路の整備を進め、快適な住宅・住居環境づくりに取組ます。

　地方分権時代の今は、地域住民による地域活動の役割に担うところが大きく、行政と地域住民の皆様が協働して福祉・教育・防災・防犯・環境・都市計画等様々な分野で問題提起、問題解決を図らなければなりません。現在の小学校区別の自治連合会を基礎に再編整備し、市内１９中学校区に地域自治の拠点（奈良市行政評価委員会）を設置し、年１回開催するタウンミーティングにより直接地域のご意見やお知恵をお伺いし、直接行政に反映させると共に地域の自主性、自律性を保ち、住民自治組織の確立をサポートするシステムを構築します。

 

コミュニティー　平成１９年度

           各中学校区に住民自治組織（奈良市行政評価委員会）確立推進事業

 

ごみ処理では、これまでに家庭ごみの９種１２分別や資源ごみの集団収集など、資源の有効利用を進めるための様々な取組を進めていますが、近年ごみの増加等によって、市の焼却施設が処理能力の限界に近づきつつあるなど、厳しい状況に直面しています。そのため、ごみの発生を抑制すると共に意識を持ちリユースやリサイクルを進め、資源が繰り返し利用される地域づくりを推進します。

　

　ごみ　平成１７年度　ごみ減量意識啓発事業実施　（一人一日あたり） 

       現状値　平成１５年度９１０ｇ　目標値　平成２１年度８００ｇ　

平成１７年度　ごみ処理施設移転更新実施計画策定　平成２６年度完成目標

　　平成２３年度　ごみ処理施設跡地利用市民会議設置　

 

都市整備では高齢者や子供たち等の交通弱者や環境に優しいまちづくりを目指し、各種交通機能の総合的な整備を進めます。中でも、古くからの市街地には細い道が多く、特に生活道路や通学路では車が行き交う中を歩行者が歩くのが現状です。いたるところに見られる部分開通や中途で工事が止っているような事業計画を見直し、集中的に予算を配分し重点事業化して、市民の皆様が安全な日常を暮らせる都市環境整備を早急に整備します。

 

都市整備　平成１７年度　西部公民館跡地利用地域市民会議設置

　　　　　平成１９年度　完成目標　ＰＦＩ方式

平成１７年度　市営総合セレモニーホール（火葬場併設）新設計画策定

　　　　　平成２０年度　完成目標　ＰＦＩ方式

平成１８年度　通学路・生活道路の歩車道分離事業計画策定

　　　　　平成１９年度　通学路・生活道路の歩車道分離事業計画実施　以後継続

　　　　　

★     行政運営・職員・補助金・規模・手法

 

市民アンケートの結果では、７４％の方が人員の削減を望んでおられます。人事システムは、年功序列による制度や、縁故的人事を改め、やる気のある人が仕事のできる環境を整備します。職員数は本年度当初の３．３３４人を基準に、平成１６年度〜１８年度退職者の約１７０名に対して新規採用を各年１０名とする。平成１９年度・２０年度退職者約２００名に対して新規採用を各年２０名とする。平成２１年度〜２５年度退職者約６３０名に対して新規採用を各年２４名とし、総数で２．５５０名体制にし約８００名の人員削減を行います。また、臨時職員等（平成１５年度　約１７．５億円）については、今後１０年を目処に段階的に削減し５０％の人件費を削減します。また市職員の退職者の市関連施設への再就職（天下り）を全面禁止します。

 

　職員数　平成１６年度現在　３．３３４人　目標値　平成２６年度　２．５５０人　　

　　　　　平成１７年度　市職員退職者の市関連施設への再就職（天下り）全面禁止

 

市民アンケートの結果では、８９％の方が補助金の削減・見直しの推進をお考えです。

補助金については、現行の補助金（平成１５年度　約４７億円）を平成１８年度より全項目について厳正に精査し、本当の意味での市民にとって必要な奈良市補助金制度規定を新たに定め、それに沿って、一から見直します。

　

　補助金　平成１７年度　奈良市補助金規定の起案　平成１９年度実施

平成１５年度現在　約４７億円　目標値　平成２０年度　３０億円

 

市民アンケートの結果では、８４％の方が行政改革・組織のスリム化を望んでおられます。組織規模は現行の本庁１０部、５５課、１０室、２１事務所・センター、３出張所、１２連絡所体制を見直し、縄張り意識を排除し、効率化を図り、市民の皆様の利便性を第一に確立すると共に、市職員が少数でもより働きやすい環境を２年内に整えます。

 

　組織再編　平成１７年度　わかりやすい市役所検討会議設置　　

平成１８年度　新組織へ移行

 

行政運営の手法は、奈良市情報公開条例を改正し、その総則にある「住民自治の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する市民の権利を明らかにする」精神を尊守するとともに、市民参画の推進をあらゆる分野で図り、開かれた自治体に即時移行します。また、各中学校区において毎年地区対話集会（タウンミーティング）を実施し、地域住民の皆様の声が直接市長に届くと共に、地域の自己決定・自己責任・自己負担の原則を貫き、住民自らの手で地域社会を創造する、本来の「自治」活動が行える環境を創ります。民間活力の導入においては、調査研究や現業部分の大幅な見直しを図り、アウトソーシング化出来る事は順次外部委託を行います。また、行政成果目標を年度毎に各課毎に設け、その達成率を公表します。

 

行政手法平成１７年度　各課別事業計画書並びに成果報告書の作成及び開示事業実施

　　　　平成１７年度　各中学校区においてのタウンミーティング開催　

　　　　平成１７年度　住民投票条例策定　　平成１８年度実施

　　　　平成１７年度　民間委託推進事業計画策定　平成１８年度実施

　　　　平成１７年度　情報公開条例の見直し会議設置　平成１８年度施行